2026年の基準地価が公表されました。

国土交通省は2026年9月15日、7月1日時点の「都道府県地価調査」を公表しました。

全国平均では、住宅地が前年比**＋1.0％、商業地が＋2.9％となり、いずれも5年連続で上昇しています。東京圏では住宅地が＋4.0％、商業地が＋8.9％**となり、全国平均を大きく上回りました。国土交通省

では、自分の不動産も同じだけ値上がりしているのでしょうか。

ここは注意が必要です。

基準地価は、不動産市場全体の動きを把握する重要な指標ですが、個々のマンションや土地の実際の売却価格が同じ割合で上昇するわけではありません。

同じエリアでも、駅からの距離、築年数、土地形状、接道状況、建物状態、マンションの場合は階数・方角・管理状態などによって成約価格には大きな差が生じます。

つまり重要なのは、「地価が上がっているか」だけではなく、「現在、自分の不動産が市場でいくらで売れるのか」を確認することです。

最近購入した物件だけでなく、10年前、20年前から所有している不動産では、購入時と現在で市場環境が大きく変化しているケースもあります。

LCRESTでは、周辺の成約事例や現在の販売状況などを踏まえ、不動産の売却査定を行っています。

売るかどうか決めていない段階でも、現在の資産価値を確認するための査定からご相談いただけます。